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新興企業にとってベンチャーキャピタルはパートナー

第三者割当増資があると、多くの銘柄は値下がりすることが多い。

 

というのも増資というのは、株数が増えることを意味する。

 

しかし利益はすぐには増えないから、一株あたりの利益は薄まってしまう。

 

これが「株式の希薄化」だ。

 

大企業や、黒字で配当を出す企業は、こういう増資があると、配当も減ってしまうので、増資が発表されると、株価は1〜2割下がる。

 

これは「投資利回り」で株の価値を計るからで、PER(1株あたり利益)の20倍が、株価を考える目安になる原因だ。

 

これは1株あたり利益の20年分が、その銘柄の妥当な株価だという考えから来る。

 

そのため、増資があって1株あたり利益が減ると、妥当な株価水準も下がってしまうわけだな。

 

一方、新興市場株や超低位株では、増資が発表されると、株価が上がることも多い

 

というのも新興市場株や超低位株は、もともと赤字企業や配当ゼロの企業が多い。

 

そのため、つねに資金繰りが問題になるし、資金ショートで倒産したり、時価総額不足で上場廃止になることもある。

 

なので増資があると資金繰りが解決して、時価総額不足も解決できて、倒産危機や上場廃止が遠のくということで、株が買われて株価が上がったりする。

 

ところがこういう銘柄は赤字企業であるから、公募で増資の株を売り出すことは難しい。

 

そこで第三者割当増資の形で、ベンチャーキャピタルや証券会社に、新株予約権を与えて資金調達する。

 

ベンチャーキャピタルや証券会社は、新株予約権を権利行使して新株を買い、それを株式市場で売却して利益を得る。

 

増資企業から新株を仕入れて、それを市場で売却して資金を回収する。

 

で、また新株を仕入れて、市場で売却して資金回収をする。

 

この繰り返しで数百万株の新株が、株式市場に新しく出回るわけだ。

 



新株の処分方法 Oakキャピタル・ソフトフロントの場合。

新興企業や赤字企業の場合、新規事業に乗り出そうと思っても、資金がないため身動きが取れない。

 

そこで第三者割当増資を実施し、ベンチャーキャピタル(VC)や証券会社にそれを引き受けてもらうことで、資金調達を行って事業を続ける。

 

そのため第三者割当増資があると、何か新しいことが始まるらしい、と言う風に期待が集まって株価が上がる。

 

しかし増資を引き受けたVCが、新株をどんどん処分してくると、せっかく上がった株価が冷やされる。

 

なので彼らVCがどのように新株を処分するのかを知っておかないと、こういう銘柄を買うべきかどうか迷う。

 

ということで、2016年夏前の、Oakキャピタルの売却の例を参考にしてみる。

 

Oakキャピタルは、2016年2月末に、ソフトフロント株の新株予約権、700万株分を引き受けている。

 

大量保有報告書(Oakキャピタル/ソフトフロント H28.03.07)その1
さらに3月8日までに、約365万株の権利行使が行われ、約100万株が市場で売却された。

 

大量保有報告書(Oakキャピタル/ソフトフロント H28.03.15)その2
ところがここで、パタッと権利行使が止まる。

 

というのも実は、ソフトフロント側が、権利行使の3ヶ月凍結を依頼したらしい。

 

残りの新株、約600万株は、どこで出てくるのか?


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